決算書の見方.com

今回は税務調査の流れのからの見方についてです。

調査はいつ行われるのか？というのが一番に気になることではないでしょうか？
調査対象企業の選定は、規模、業績、業種、調査実績などの要素に基づいて行われます。結論から言えばいつごろ調査されるか予測は立てることが出来ない見方です。
現在の調査対象選定のやり方からの推測ですが下のような場合には調査されるものと考えた方が良いでしょう。

前回の調査から３年以上たっている
企業の業績に著しい変化が生じた。
大きな設備投資をした。
個人借入金が増大したり大幅に変動した。などなど。。

企業の経営に著しい変化が生じれば、そういう意識での決算書の見方をすれば一目瞭然。
税務調査には＜強制調査＞＜任意調査＞＜特別調査＞があります。
普通は任意ですが、正しく決算書を記載していない、故意に改ざんしたなどの疑いがあるときは強制である見方が強いでしょう。税務署さんがこの企業はこんな見方、あそこの企業はあんな見方とレベル分けしていることも関係するのかも。

どの方向からもいい見方をされる企業にならなければいけませんね。

なんどか記事にでてきている、税務調査とは何かについてどんな見方がされてるか紹介しますね。
「適正な自主申告と納税を期待するには、同じような立場にある納税者は、すべて同じように適正に納税義務を果たす」という精神が基本の見方。

そのため、申告が適正でない納税者については、的確な調査を行って確実にその誤りを是正する見方、特に大口・悪質な納 税者に対しては、厳正な措置をとる見方が決められています。

その中に帳簿調査ももちろんあります。
事前審理の問題点や要調査項目の解明作業 、特異な原価が売上計上されているかの確認 や売上計上されていない場合は、在庫計上されているかの確認もされます。　　　　　　　　　　　　　 　　
月別試算表より、特異月の把握、原始記録との照合が帳簿調査の基本になっています。

きちんと納税を行うため、税務調査への対応のためにも決算書は正しく記載し決算の時の見方を知っていなければいけないというわけです。

決算書は、会社法、金融商品取引法や業法等で作成が義務付けられています。公正妥当と認められた会計基準により作成されています。
会社法では呼び方が変わったりしますが、決算書に変わりありません。

上場企業など、金融商品取引法により有価証券報告書を提出しなければならない会社の決算書は、EDINETでの見方が一般的だそうです。
また、上場企業以外の株式会社は貸借対照表を公告する見方がとられ（企業のウェブサイト、日刊新聞紙又は官報のいずれか）公告方法は登記されます。

決算書は、不正や誤謬により適正に作成されないリスクがあるため、会社法上の大会社や一定の企業は公認会計士及び監査法人の会計監査を受けることを法で義務付けられているのです。決算に関しては正しい味方が特に要求されますしね。

決算書にも色々な見方があると思いますが、正しく正当にが基本です。
前にも書きましたが、納税にも大きくかかわってくるわけで税務調査対策のためだけではなく、会社の信頼を築く上でも重要な役割を決算書、またその見方は果たしています。
ますます決算に対する見方を把握し負ければいけませんね。

経営状態を明確に知るための「決算書」ですが、正しい見方をしていかないと、実際の中身を把握することは出来ません。つまり決算をどんな見方で対応するかです。

なぜそんなにも決算書を正しい見方をする必要があるのか？
それは利益追求だけではなく、納税義務にも深く関わってくるからです。
３～４年に一度の税務調査においても、提出書類を出せば言い訳ではなく、調査官の質問などに手的確に答えなければたちまちするどいツッコミが入ります。

決算書を作成するに当たっても、ただ記載すればいいというものではなく、その見方や内容把握がとても重要になってきます。
税務調査の対策にも決算書の見方は非常に大切なことなのです。

企業経営をしていく上で、一定の期間内の経営状態を把握しどんな見方をしていくかは非常に重要ですよね。
それが財務諸表と呼ばれているもので一般的に「決算書」といわれるものです。

決算書には貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー計算書・株主資本等変動計算書など有り。
単一企業について作成する財務諸表を個別財務諸表、子会社を含む企業グループを単一の組織体とみなして作成する財務諸表を連結財務諸表といいます。
（四半期決算で作成するものを四半期財務諸表及び四半期連結財務諸表）

いかに決算書がうまく出来ても、その見方を知らなければ何の意味もありません。ここではそんなことを織り交ぜながら、見方について勉強！